ASSECLIの評判・実績をデータで検証｜平均利回り6.2%・累計45件

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ファンド組成パターン

RE:Insight AIの集計では、平均予定利回りは6.18%、平均実績利回りは6.34%で、業界水準として標準的なインカム重視型のレンジに収まる。利回り範囲は4.0%〜8.0%と幅があり、劣後比率が判明している40件の平均は7.3%と一般的な水準（10%前後）よりやや薄めの傾向。物件はレジデンス系を軸にしつつ物流施設・商業/オフィスも混在し、アセットは分散気味である。累計45件・約21.6億円から1ファンドあたりの平均募集額は約4,800万円（概算）で、比較的小口から参加しやすい規模感といえる。募集方式は抽選式ファンドの存在が確認できる。

トラックレコード

項目	値
累計ファンド数	45件
累計募集額	約21.6億円

RE:Insight AIの集計によると、累計45件・約21.6億円を組成してきた実績がある。ステータス別では運用終了44件・募集中止1件で、大半が運用完了に至っている。ファンドの規模感は1件あたり平均約4,800万円（概算）と中小規模が中心。組成頻度は運用実績の蓄積から月0.65件程度（概算）と推計され、募集機会は限定的ながらコンスタントに供給されている。なお、正常償還件数・元本毀損件数は公開データからは確認できない。

運営母体の財務分析

企業プロフィール

運営会社HPによると、株式会社エボルゾーンは2011年6月設立、資本金1億円、本社は東京都港区に所在し、代表者は北野孝氏である。上場市場は非上場。主要事業は不動産テック事業や不動産投資・保有、収益不動産再生、不動産開発、不動産小口化、賃貸・管理、M&A、株式投資と幅広く展開しているとされる。関連免許としては、宅地建物取引業（国土交通大臣(3)第8397号）、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業（関東財務局長(金商)第3061号）、不動産投資顧問業（国土交通大臣(一般)001212号）、不動産特定共同事業許可（東京都知事 第115号）、賃貸住宅管理業者（国土交通大臣(2)第2097号）を保有していると自己申告されている。

財務分析（BS/PL）

財務データが未取得のため定量分析は省略する。

主要事業とクラファン事業との関連性

本業シナジー

運営会社HPによると、株式会社エボルゾーンは不動産開発・収益不動産再生・賃貸管理など不動産バリューチェーンを幅広く手掛けているとされる。これら本業で扱う物件をクラウドファンディングの投資対象として組成できれば、案件供給面で相互補完となる可能性がある。ただし実際の連携度合いは公開情報からは確認できない。

関連当事者取引のリスク

マスターリース先・PM先・物件の売主がグループ会社であるかどうかは、公開情報からは確認できない。本業で賃貸・管理事業を保有している点から、グループ内取引が生じる構造的可能性はあるが、利益相反の有無を裏付けるデータは取得できていない。

クラファン依存度

本業の収益規模を示す財務データが未取得のため、クラファン事業が事業全体に占める位置づけは公開情報からは確認できない。多角的に事業を展開しているとの自己申告からは、クラファンが収益の柱の一つにとどまる可能性も考えられるが、断定はできない。

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契約上の注意点

• 保有免許は不動産特定共同事業の許可（東京都知事 第115号）であり、確認できる範囲では第1号事業（匿名組合型）を前提とした運用と推測される。特例事業のような倒産隔離スキームは公開データからは確認できず、運営事業者の信用リスクが投資家に及ぶ構造に留意が必要である。
• 匿名組合型では投資家は事業者に対する債権者的立場にとどまり、対象不動産を直接保有しない。事業者が経営破綻した場合、出資金の回収が制約を受ける可能性がある。
• 劣後出資比率は判明している40件で平均7.3%、案件により0.0%のものも存在する。劣後部分を超える損失が生じた場合は投資家の元本に影響が及ぶため、案件ごとの劣後比率の確認が重要である。
• 運営会社が非上場であり、財務データが未取得のため、事業者の財務健全性を投資判断時に定量的に検証することが難しい。
• 全45件中5件の利回りが「-%」と表示されており、一部ファンドの予定利回り条件は公開データからは把握できない。