総評
累計1428億円・145ファンドを積み上げた業界最大級の実力派。予定利回り7.60%と最大59.5%の"化け案件"が魅力だが、自己資本比率9.9%という薄い財務層がその急成長の裏側。攻めのリターンを狙う投資家向けで、安全性重視なら比較検討を。
ファンド組成パターン
RE:Insight AIの分析では、平均予定利回り7.60%・平均実績利回り6.00%は不動産クラウドファンディングの業界水準の中でやや高めの位置づけとなる。平均劣後比率は判明分128件で13.3%と、業界標準とされる10〜20%レンジの範囲内。個別ファンドを見るとオフィス・商業施設・土地など類型が多岐にわたり、インカム型からキャピタル型まで混在するハイブリッドな組成傾向がうかがえる。1ファンドあたりの平均募集額は約9.85億円（概算）と規模が大きく、抽選式案件も含まれることから、資金力を問わず参加機会を得やすい設計といえる。
トラックレコード
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 累計ファンド数 | 145件 |
| 累計募集額 | 約1428.7億円 |
累計募集額は公式サイトによると2022年6月に100億円、2023年12月に500億円、2025年2月に1000億円を突破しており、短期間で急拡大している。累計145件のうち運用終了が128件・運用中が16件・募集中が1件で、月あたり概算1.73件のペースで組成されている計算になる。1ファンドあたり平均約9.85億円（概算）と、業界の中では大型の資金調達を安定的に実施できている点が規模感の特徴である。なお、正常償還・元本毀損の件数は公開データからは確認できない。
運営母体の財務分析
企業プロフィール
COZUCHIを運営するのはLAETOLI株式会社（1999年5月20日設立、資本金1億円）で、本社は東京都港区北青山に所在する。代表取締役CEOは武藤弥氏。同社は非上場で、不動産特定共同事業・不動産クラウドファンディングを中核事業とし、不動産特定共同事業（東京都知事 第60号）に加え、宅地建物取引業、第二種金融商品取引業（関東財務局長（金商）第740号）の登録を有している。
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 現預金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年度 | 452.9億円 | 40.9億円 | 8.5億円 | 9.9% | — |
| 2025年度 | 342.2億円 | 28.9億円 | 10.9億円 | 5.3% | — |
| 2024年度 | 243.3億円 | 14.1億円 | 6.6億円 | 5.6% | — |
売上高は2024年度243億円から2026年度453億円へと3年間で86%成長しており、営業利益も14億円から41億円へと約3倍に拡大している。不動産クラウドファンディング事業者としては極めて高い成長率を示しており、事業規模の急速な拡大が確認できる。
自己資本比率は2024年度の5.6%から2026年度には9.9%へと改善している。不動産業界では20〜30%が標準的であるため依然として低水準ではあるが、純資産は24億円から43億円へと増加しており、利益の内部留保による財務基盤の強化が進んでいる。総資産は432億円と前年度の645億円から減少しており、資産効率の改善も見られる。
営業利益率は2026年度で9.0%と高水準を維持しており、本業での収益性は健全である。経常利益43億円に対して当期純利益が8.5億円と減少しているのは特別損失31億円の計上によるものであり、一過性の要因と考えられる。キャッシュフロー計算書の記載がないため詳細な資金繰りの評価はできないが、利益剰余金が着実に積み上がっている点から収益の質は問題ないと判断される。
財務分析（BS/PL）
RE:Insight AIの総括として、売上・利益の急成長と自己資本比率9.9%という財務余力の薄さが同居しており、成長性を評価しつつも財務体力の追いつきが今後の焦点となる企業といえる。
主要事業とクラファン事業との関連性
本業シナジー
LAETOLI株式会社は不動産クラウドファンディング「COZUCHI」を中核事業としており、代表・役員陣が不動産開発・リノベーション・投資分野で豊富な経歴を持つ。物件の目利きや開発ノウハウが案件組成に活かされる補完関係が想定される。ただし主要事業の詳細区分は公開データでは「不明」とされている。
関連当事者取引のリスク
運営会社HPおよび公開データからは、個別ファンドの物件売主・マスターリース先・PM先がグループ会社であるか否かを確認できない。不動産特定共同事業では運営者が取引当事者となる構造上、利益相反の可能性は一般論として存在するため、各ファンドの開示書面での確認が望ましい。
クラファン依存度
売上高453億円規模（2026年度）の収益構造の内訳は公開データでは判別できないが、同社の沿革・事業紹介はCOZUCHIを中心に構成されており、クラウドファンディング事業が収益の主軸を担っている可能性が高い。事業の集中は成長ドライバーである一方、単一事業への依存という側面も持つ。
契約上の注意点
- 契約形態は第1号事業（匿名組合型）が中心とみられ、投資家は運営事業者と匿名組合契約を結ぶ構造となる。特例事業（倒産隔離型）と異なり、運営会社の信用リスクが投資に影響しうる点に留意が必要。
- 運営会社が非上場であり、財務情報は決算公告等の限られた開示に依存する。上場企業のような継続的・詳細な情報開示は得られにくい。
- 自己資本比率が9.9%と低めで、財務余力は限定的である。運営会社の信用力が投資の前提となる匿名組合型では、この点が構造的な留意事項となる。
- 予定利回りは確定利回りではなく、平均実績利回り6.00%が平均予定利回り7.60%を下回っている事実が示す通り、実際のリターンは見込みを下回る可能性がある。
- 劣後出資比率は案件ごとに大きく異なる（判明分で20.0%〜65.1%）。劣後比率が低い案件ほど価格下落時の投資家保護の緩衝が薄くなるため、案件単位での確認が重要となる。
⚠️ 免責事項：本記事はRE:Insight AIが公開情報および蓄積されたトラックレコードを元に自動生成したプラットフォーム・事業者評価情報です。 投資助言には該当しません。資金の投下判断は必ずご自身の責任のもとで行い、各事業者の公式情報を直接ご確認ください。