【サービス評価】TOMOTAQU

総評

平均利回り6.79%×劣後10%の堅実設計で累計128件・160.6億円を積み上げた実績派。ただし運営母体の自己資本比率4.9%は業界平均の1/5以下。利回りと組成力に惹かれる投資家向きだが、財務余力の薄さを許容できるかが分かれ目。

非上場

平均利回り

6.8%

平均運用期間

11ヶ月

平均劣後比率

9.5%

累計ファンド数

128件

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利回り水準

安全性設計

事業者信頼性

投資機会

STRENGTH

高い組成頻度

累計128件・約160.6億円の募集実績を持ち、月平均約2.46件のペースでファンドを組成している。運用終了は103件に達し、継続的な事業運営の実績が公開データから確認できる。投資機会を得やすい環境が整っている。

STRENGTH

バランス型の利回り

平均予定利回りは6.79%で、利回り範囲は5.0%〜8.0%に収まる。極端な高利回りを謳わず、レジデンス・商業施設・土地など多様なアセットタイプに分散した組成が確認できる。

NOTE

自己資本比率の薄さ

運営会社の自己資本比率は2025年度4.9%と、不動産業界で標準的とされる20〜30%を大きく下回る。総資産約66.5億円に対し負債が約63.2億円と、負債依存度の高い財務構造となっている。

NOTE

匿名組合型の契約形態

組成ファンドは不動産特定共同事業の第1号事業（匿名組合型）が中心とみられる。特例事業に見られる倒産隔離スキームとは異なり、投資家が事業者の信用リスクを直接負う構造である点に留意が必要。

ファンド組成パターン

RE:Insight AIの分析では、平均予定利回り6.79%（範囲5.0%〜8.0%）は不動産クラウドファンディング業界の標準的な水準に位置する。平均劣後比率は開示128件で9.5%と、業界で目安とされる10%前後に近い水準を確保している。個別ファンド一覧を見るとレジデンス（区分）・商業施設・土地・オフィスと多様なアセットに分散しており、インカム型の比率が過半を占める構成となっている。1ファンドあたりの平均募集額は約1.25億円（概算）で、抽選式ファンドも含まれるため小口からの参加余地がある。

ファンド組成の傾向

アセットクラス

46%

レジデンス58件（46%）平均6.7%商業18件（14%）平均7.0%ホテル・旅館17件（13%）平均7.1%土地・開発11件（9%）平均6.6%オフィス9件（7%）平均6.8%商業・オフィス8件（6%）平均6.9%物流5件（4%）平均6.3%

配当原資

55%45%

インカム型70件（55%）キャピタル型58件（45%）

契約形態

100%

匿名組合型（第1号事業）128件（100%）

募集方式

76%24%

先着式97件（76%）抽選式31件（24%）

募集額レンジ

21%28%51%

5千万円未満27件（21%）5千万〜1億円36件（28%）1億〜5億円65件（51%）

トラックレコード

項目	値
累計ファンド数	128件
累計募集額	約160.6億円

累計128件・約160.6億円という募集実績は、不動産クラウドファンディング事業者として一定の規模を示している。運用終了103件・運用中23件・募集前1件・募集中1件という内訳から、恒常的に案件を回している運営体制がうかがえる。月平均約2.46件の組成頻度は業界内でも高水準であり、1ファンドあたり約1.25億円（概算）の規模感は個人投資家が参加しやすい設計といえる。なお正常償還件数・元本毀損件数は公開データからは確認できない。

運営母体の財務分析

企業プロフィール

株式会社イーダブルジー（E.W.G Co., Ltd.）は、運営会社HPによると設立2009年8月（沿革上は2011年6月の事業譲渡による設立記載あり）、資本金1億円、本社は東京都港区六本木7丁目15番9号住友不動産六本木セントラルタワー9階に所在する非上場企業である。代表取締役は田中克尚氏。主要事業は不動産事業（売買・仲介・賃貸管理）、不動産コンサルティング業、不動産特定共同事業、損害保険代理業、人材サービスなど多角的で、不動産特定共同事業許可（東京都知事第133号／第1号・2号事業）を保有している。

財務サマリー（BS / PL）

売上高

45.4億円+27%

営業利益

1.2億円-48%

純利益

18百万円-54%

自己資本比率

4.9%-0.9pt

最新期（2025年度）・バッジは前期比

期間	売上高	営業利益	純利益	自己資本比率	現預金
2025年度	45.4億円	1.2億円	18百万円	4.9%	—
2024年度	35.8億円	2.2億円	40百万円	5.8%	—

成長性

売上高は約45億円と不動産クラウドファンディング事業者として一定の規模を確保している。営業利益率は2.5%（1.15億円）と黒字を維持しているが、営業外費用（約2.64億円）が営業外収益（約1.77億円）を上回り、経常利益は約2,839万円まで圧縮されている。前期比較データがないため成長率は不明だが、当期純利益は約1,837万円と小幅な利益計上にとどまっている。

安全性

自己資本比率は4.9%と極めて低く、不動産業界で標準的な20〜30%を大きく下回る。総資産約66.5億円に対して負債が約63.2億円と負債依存度が高い水準にある。固定負債が約49.4億円と負債の大半を占めており、不動産事業への投資に伴う借入が主因と推察されるが、自己資本の薄さは財務基盤の脆弱性を示している。

収益の実態

キャッシュ・フロー計算書が提示されていないため、利益の質や資金繰りの実態評価が困難である。営業外費用が大きく経常利益が営業利益から大幅に減少している点は、金融費用等の負担が重いことを示唆している。当期純利益は黒字だが、営業利益から経常利益への減少幅が大きく、本業以外の収支が収益を圧迫している構造が確認できる。

財務分析（BS/PL）

RE:Insight AIの総括として、売上高約45億円規模の事業を黒字で運営できている一方、自己資本比率4.9%という薄い資本基盤と、営業外費用が経常利益を大きく圧迫する構造が同居しており、利益は出ているが財務的な緩衝余地は限定的というのが実態である。

主要事業とクラファン事業との関連性

本業シナジー

運営会社HPによると、同社は売買・仲介・賃貸管理、プロパティマネジメント、デベロップメント、アセットソリューションなど不動産の川上から川下までを手掛けている。ファンド事業（不動産特定共同事業）はこれら本業の物件仕入れ・管理ノウハウと補完関係にあり、案件供給面でのシナジーが期待できる。

クラファン依存度

売上高約45億円（2025年度）に対しファンド事業単体の売上構成は公開データからは切り分けできない。ただし主要事業に不動産売買・仲介・賃貸管理が並列で掲げられていることから、クラウドファンディングは複数事業の一つという位置づけと推察される。

契約上の注意点

匿名組合型（第1号事業）の信用リスク：組成ファンドは不動産特定共同事業の第1号事業に基づく匿名組合型が中心とみられ、特例事業のような倒産隔離スキームは前提としていない。事業者が経営破綻した場合、出資金が事業者の資産・負債と一体で扱われるリスクがある。
自己資本比率の低さと信用リスク：運営会社の自己資本比率は2025年度4.9%・2024年度5.8%と低水準で推移しており、事業者の信用力に直接依存する匿名組合型では、この財務余力の薄さが投資家のリスク要因となり得る。
劣後出資による損失吸収の範囲：平均劣後比率は9.5%であり、対象物件の価値がこの水準を超えて下落した場合、投資家（優先出資）の元本にも毀損が及ぶ可能性がある。劣後比率はファンドごとに異なるため個別確認が必要。
利益相反の可能性：グループ内でPM・アセットソリューション事業を持つため、物件の取得・管理・売却が関連当事者間で行われる場合の価格妥当性に留意が必要。
評価済みファンドの限定性：全128件のうちRE:Insight AIによる評価済みは3件のみで、A以上は0件（0%）にとどまる。過去実績全体の質を評価済みデータのみで一般化することはできない。