総評公式サイトを見る →
東証プライム上場×資本金66億円の重厚な母体が支える、レジデンス特化の堅実路線。 平均利回り5.29%は派手さこそないが、劣後比率最大25%の防御設計が光る。年2〜3件の希少組成ゆえ、事業者の信頼性を最優先する慎重派向き。
ファンド組成パターン
平均予定利回りは5.29%(範囲4.0〜6.5%)で、不動産クラウドファンディング業界の中では中庸〜やや控えめな水準。劣後比率は判明している11件平均で10.7%(範囲1.5〜25.0%)と、案件により1.5%から25.0%まで大きな幅がある。物件タイプはレジデンス(区分マンション)が大半を占め、商業・オフィス一棟型(TREC2号)を含むが、東京・神奈川の都市部住宅に軸足を置いた構成。1ファンドあたりの平均募集額は約1.82億円(累計約27.3億円÷15件、概算)で、抽選式案件も3件あり、小口投資家でも参加を狙いやすい設計となっている。
トラックレコード
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 累計ファンド数 | 15件 |
| 累計募集額 | 約27.3億円 |
累計募集額は約27.3億円で、15件のうち運用終了が10件、運用中3件、募集前1件、不成立1件という内訳。募集頻度は月あたり約0.23件と控えめで、案件が出れば着実に運用へ進む一方、組成ペースは緩やか。1ファンドあたり平均約1.82億円(概算)の中規模案件が中心で、レジデンス区分を主体とした構成が積み重なっている。なお正常償還件数・元本毀損件数は公開データからは確認できない。
運営母体の財務分析
企業プロフィール
トーセイ株式会社は1950年2月2日設立、資本金6,624,890千円、本社を東京都港区に置く不動産企業である。運営会社HPによると代表者は山口誠一郎氏で、東京証券取引所プライム市場およびシンガポール証券取引所メインボードに上場している。主要事業は不動産再生事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、不動産管理事業、ホテル事業と多岐にわたる(不動産特定共同事業許可:金融庁長官・国土交通大臣許可第102号)。
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | 自己資本比率 | 現預金 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 946.9億円 | 223.4億円 | 147.5億円 | 33.4% | 396.0億円 |
| 2024年度 | 946.9億円 | 223.4億円 | 147.5億円 | 33.4% | 396.0億円 |
| 2023年度 | 821.9億円 | 184.9億円 | 119.9億円 | 32.7% | 348.7億円 |
| 2022年度 | 709.5億円 | — | 86.1億円 | 34.3% | 317.7億円 |
| 2021年度 | 617.3億円 | — | 67.2億円 | 33.8% | 335.6億円 |
売上高は2024年度の821億円から2025年度には946億円へ15.2%増加し、5期連続の成長を維持。営業利益も184億円から223億円へ20.8%増加し、高い収益性を維持している。当期純利益は119億円から147億円へ23.1%増加しており、不動産再生事業・不動産開発事業を中心とした全セグメントで増収増益を実現している。
自己資本比率は33.4%と前期の32.7%から改善し、不動産業界の標準水準(20~30%台)を上回る健全な水準を維持している。純資産は1,028億円と前期比131億円増加し、総資産も3,074億円へと拡大。有利子負債は1,826億円と増加しているが、棚卸資産(不動産)を中心とした資産の拡大に伴うものであり、財務の安定性は確保されている。
営業CFは▲17億円と前期の▲130億円から大幅に改善しており、棚卸資産の増加(▲231億円)が主因だが、税引前利益206億円の計上により資金繰りは健全。投資CFは▲34億円と前期の▲56億円から縮小し、財務CFは99億円のプラスで資金調達も順調。事業成長期における不動産仕入れに伴う営業CF・投資CFのマイナスは通常であり、フリーCFの改善傾向と合わせて収益の質は良好と評価できる。
財務分析(BS/PL)
RE:Insight AIの総括として、成長性・収益性・財務安定性のいずれも高水準でバランスが取れており、不動産クラウドファンディングの運営母体として財務面での懸念は小さい部類に入る。
主要事業とクラファン事業との関連性
本業シナジー
運営会社HPによると、トーセイは不動産再生・開発・賃貸・管理・ファンド運用まで一気通貫で手掛けており、物件の仕入れから運用・出口までを自社機能でカバーできる体制にある。この幅広い本業ノウハウが、レジデンス中心のファンド組成・運用と補完関係にあると考えられる。
関連当事者取引のリスク
マスターリース先・PM先・物件の売主がグループ会社であるか否かは、本データおよび運営会社HPの抽出情報からは確認できない。不動産再生・管理を本業とする事業者の場合、グループ内での物件取得や管理委託が生じる可能性があり、利益相反の有無は個別の開示書面での確認が必要となる。
クラファン依存度
2025年度売上高946億円に対し、クラウドファンディングの累計募集額は約27.3億円にとどまる。本業の収益規模に照らすとクラファン事業の位置づけは小さく、事業者が本サービスに収益を依存している構図ではないと判断できる。
契約上の注意点
- 本ファンドは不動産特定共同事業の枠組みで組成されているが、各号ファンドが第1号事業・特例事業(SPC活用による倒産隔離)のいずれに該当するかは、個別ファンドの契約形態を都度確認する必要がある。倒産隔離の有無は元本保全性に関わる重要事項となる。
- 劣後出資はTREC5号の25.0%からTREC3号等の5.0%、さらに1.5%まで案件ごとに大きく異なる。劣後比率が低い案件では、価格下落時に投資家元本が毀損するリスクが相対的に高まる。
- 不動産価格・賃料水準の変動により、予定利回り(4.0〜6.5%)や元本の償還が影響を受ける可能性がある。予定利回りは確定利回りではない。
- 運用中・募集前を含め組成件数が15件と限定的で、月0.23件と組成頻度が低いため、希望するタイミングで投資機会を得られない可能性がある。
- 過去15件中1件が不成立(TREC9号)となっており、募集額に達しなければファンドが成立しない仕組みである点に留意が必要。
⚠️ 免責事項:本記事はRE:Insight AIが公開情報および蓄積されたトラックレコードを元に自動生成したプラットフォーム・事業者評価情報です。 投資助言には該当しません。資金の投下判断は必ずご自身の責任のもとで行い、各事業者の公式情報を直接ご確認ください。