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FANTASファンド284号

FANTAS funding ・ 分析日: 2026年11月12日 ・ RE:Insight AI
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利回り4%のうち3%分は売却益頼み。劣後10.0%は物件価格9,450万円比で8.47%に縮む薄い盾。築36年・検査済証なしの鉄骨ビルを半年で売り切れる前提の賭け。ただし鑑定は未取得。

インカム型利回り:控えめ運用6ヶ月
予定利回り
4%
運用期間
6ヶ月
募集総額
7,200万円
劣後比率
10.0%
所在地
神奈川県藤沢市本町三丁目
種別
不動産
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2.5
収益性
3.2
透明性
3.3
元本安全性
4.3
事業者信頼性

ポイント

インカム1%は盤石、残り3%は売却頼み

予定利回り4%の内訳は約款上、インカム分配が年1.0%、売却益分配が年3.0%を上限とするハイブリッド型である。優先出資7,200万円・181日で計算すると、インカム分は約35.7万円、キャピタル分は約107.1万円になる。半年分の想定NOI約287万円があればインカム分は余裕で賄える。ただし、取得諸費用も費用として計上される約款のため、初年度の損益が削られる余地は残る。利回りの3/4は売却益に依存しており、売却先は書面上で未確定。収益性は4%帯の基準どおり2.5と評価する。

劣後10.0%は物件価格比で8.47%に縮む

劣後出資額は800万円で、出資総額8,000万円に対する劣後比率は10.0%。しかし物件価格は9,450万円で、物件の下落を吸収できる幅は 800万円÷9,450万円=8.47% にとどまる。さらに、借入なしと明記されている一方で、出資総額と物件価格の差額1,450万円の調達方法が書面のどこにも説明されていない。事業者が固有資金で補っていると推測はできるが、損失配分にどう影響するかは確認できない。開示上の空白として指摘しておく。

検査済証なしの築36年が出口の壁

対象は1990年築の鉄骨造3階建、店舗・事務所・共同住宅の4戸である。1989年12月に建築確認を受けており、新耐震基準の時期には該当する。一方で**検査済証と確認申請書類はいずれも「無」**で、建物状況調査も耐震診断も実施されていない。検査済証のない物件は買主が融資を受けにくく、売却価格の交渉で不利になる典型例である。運用期間はわずか6か月だが、延長条項により最長2年延びる可能性がある。

285本の実績と薄利体質の財務

FANTAS technologyのファンド組成数は285本、償還済みは279本、累計調達額は約70.7億円。量の面では業界上位の実績である。ただし、元本割れの有無は提供データに明記がないため、スコアは4.0〜4.9帯の中位に抑えた。FY2025は売上高259.8億円(前期比+30.9%)、営業利益4.63億円と増益で、自己資本比率も15.6%から27.7%へ改善している。一方、営業利益率は約1.8%と薄く、買取再販型の回転ビジネスであることを示している。本件は第1号事業で倒産隔離がなく、事業者の財務がそのまま元本の最後の防波堤になる。

書面内の矛盾と語られない戦略

サイトのプロジェクト概要は取得できなかったため、事業者側の投資ストーリーは検証できない。代わりに書面の内部整合性を確認すると、看過できない矛盾が複数見つかった。

  • テナント構成: 「主要テナント(賃貸面積10%以上)該当なし」とあるが、4戸構成なら平均して1戸あたり約25%を占めるはずである。
  • 契約期間: 契約期間は2027年5月27日までと定める一方、リスク説明では「契約期間の満了日を定めない」と記載している。
  • リスク説明: 既存物件にもかかわらず、開発事業リスクの定型文がそのまま流用されている。

定型文の使い回しで書面の精度が落ちていると言わざるを得ない。

物件概要

項目 内容
所在地 神奈川県藤沢市本町三丁目1128番1
物件種別 店舗・事務所・共同住宅(一棟)
構造 鉄骨造陸屋根3階建
築年月 1990年8月(築36年)
延床面積 362.64㎡(土地213.94㎡・所有権)
テナント 4戸(個別テナント名は非開示)
稼働率 4/4戸(取得時点)。過去5年の推移は不明

用途地域は近隣商業地域・準防火地域。角地で、南西側は幅員約15mの整備済み都市計画道路に接している。居住誘導区域内・都市機能誘導区域内に位置し、土砂災害警戒区域・津波災害警戒区域の外にある。

収益構造とNOI分析

書面には満室時の想定収支が記載されている。ただし、システム側の監査では賃料収入を書面から確認できず、費用の実額による検証は完了していない。以下は書面記載の想定値を積み上げた計算で、修繕費は書面に記載がないため0計上している。

項目 金額
年間賃料収入(満室時想定) 7,062,000円
建物管理費 ▲388,410円
火災保険料 ▲200,000円
固都税 ▲340,313円
インターネット設備等 ▲89,760円
清掃・共用部光熱費・消防点検 ▲247,200円
修繕費 書面記載なし(0計上)
NOI(書面想定値ベース・下振れ注意) 5,796,317円
  • キャップレート(書面想定値ベース): 約6.13%(表面利回り約7.47%)
  • ※賃料は満室時の想定値で、築36年の鉄骨造で不可避の修繕費が0計上になっている。実際の利回りはこれを下回る方向に振れると見るべきである。
  • 配当原資: ハイブリッド型。インカム分(年1.0%)は賃料NOIで賄う設計、キャピタル分(年3.0%上限)は売却益が前提となる。

注目すべきは配当の構造である。事業者報酬はすべて0%で、事業者は4%を超える売却益をすべて劣後側で受け取る。投資家の上振れは4%で頭打ちになり、下振れは劣後800万円を超えた時点から直撃する。

市場価格検証

比較項目 ファンド物件 近隣取引中央値 乖離率
㎡単価(延床ベース) 260,589円 400,000円 -34.9%
㎡単価(土地ベース) 441,712円 400,000円 +10.4%
取引価格 94,500,000円 55,217,243円(平均) +71.1%

近隣データとして提示された取引事例は、石川・打戻・片瀬といった住宅系エリアが中心である。対象物件のある本町(近隣商業地域・幹線道路沿いの角地)とは性格が異なり、比較対象としての精度は低い。延床ベースでは割安に見え、土地ベースでは1割強割高に見える。この差は、築36年の建物にほとんど価値が残っておらず、価格の大半が土地値で説明される構造であることを示している。

価格は「外部の調査会社等の評価額を参考に決定」とされているだけで、鑑定評価は取得していない。売主(個人)からの仕入価格も開示されておらず、事業者がどれだけ利幅を乗せているかは検証できない。


土地評価と出口シナリオ

一般的な市場データに基づく推計では、藤沢本町周辺の近隣商業地の地価水準はおおむね㎡30万〜45万円程度と見られる(公示地価・路線価の具体値は公開情報からは確認できず)。この水準を土地面積213.94㎡に当てはめると、土地値の概算は約6,418万〜9,627万円となる。物件価格9,450万円は、このレンジの上端付近に位置する。

シナリオ キャップレート 想定売却価格 投資家への影響
楽観 5.5% 約1億539万円 元本全額償還+キャピタル配当上限到達
基本 6.0% 約9,661万円 元本全額償還(取引コスト次第で配当一部減)
悲観 7.0% 約8,280万円 劣後800万円を超過、優先元本に約370万円の毀損

※NOIは書面想定値5,796,317円を使用。売却時の仲介手数料等は控除していない。


ストレステスト

変動要因 変動幅 物件価値への影響 劣後バッファとの関係
キャップレート+1% 6.13%→7.13% ▲約1,321万円(14.0%下落) 超過(バッファ8.47%)
空室率+10% 0%→10% NOI▲706,200円(価値▲約1,146万円・12.1%) 超過
賃料下落10% 7,062,000円→6,355,800円 NOI▲706,200円(価値▲約1,146万円・12.1%) 超過

投資家の財布が無傷でいられるのは、物件価格が9,450万円から800万円下がった8,650万円まで(下落率8.47%) である。4戸構成のため、1戸の空室は単純計算で約25%の稼働低下に相当し、表の空室率+10%のシナリオよりはるかに粗い刻みで収入が揺れる。単一の悪材料でもバッファを突破する設計で、安全余裕は薄い。


契約上の注意点

  • 倒産隔離なし(第1号事業): 所有権は事業者に帰属し、匿名組合勘定の分別管理は事業者の破綻時に保全されない。
  • 自己売却が可能: 「売却等」には事業者の固有財産とする行為も含まれる。事業者が自ら買い取る場合の価格決定に、第三者による検証の仕組みはない。
  • 最長2年の延長条項: 期間内に売却できなければ通知のみで延長できる。延長中の分配はインカム年1.0%相当が上限となる。
  • 返還留保条項: 契約解除が多発した場合、事業者は売却完了まで出資金の返還を留保できる。
  • 公認会計士監査なし: 財産管理状況について外部監査を受ける予定はない。検査済証なし・建物調査なしと合わせて、第三者による検証が極めて手薄である。

結論

インカム分は書面上のNOIで十分に支えられ、借入もなく、事業者の実績も厚い。それでも、利回りの大半を占める売却益が、鑑定・検査済証・建物調査のいずれもない築36年物件の半年以内の売却に懸かっており、バッファ8.47%では悲観シナリオを吸収しきれない。B判定はそのためである。

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