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ゴールドエイジ津 高茶屋Phase3(4期)

GOLD CROWD ・ 分析日: 2026年10月30日 ・ RE:Insight AI
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利回り5.35%、劣後20.0%、借入ゼロ。数字は優等生でも、賃料も買戻しも頼るのはゴールドエイジ1社だけ。鑑定なし、書面にあるのは1年延長の定め。余剰資金で挑む、事業者への1年物の信用供与。

インカム型利回り:平均的運用1年
予定利回り
5.35%
運用期間
1年
募集総額
5,000万円
劣後比率
20.0%
所在地
三重県津市高茶屋一丁目477番3(地番)
種別
不動産
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2.5
収益性
3.0
透明性
3.8
元本安全性
4.2
事業者信頼性

ポイント

配当原資は「入居者の家賃」ではない

サイトは「施設を利用する方の家賃が配当原資」と説明しています。しかし書面上の賃料は、ゴールドエイジが固有勘定から匿名組合勘定へ支払う「賃料相当額」月額240,000円です。入居者が退去しても、この賃料相当額は事業者の経営判断で決まります。つまり配当の源泉は、介護需要ではなくゴールドエイジの支払能力そのものです。

「固定賃料契約」の実体が書面にない

サイトは「固定賃料による賃貸借契約に基づく安定運用」を前面に出しています。一方、書面の主要テナント欄は、契約満了日・更新方法ともに**「個別の借上げ契約書を締結していないため、該当なし」**です。敷金・保証金もありません。事業者は「固定賃料契約で安定」と言うが、書面上の賃料は契約書の裏付けがない社内付替えにすぎません。賃料減額の歯止めは文書化されていない、と読むべきです。

利回り5.35%のNOI裏付けは推計でも薄氷

年間賃料2,880,000円に対し、優先出資への予定配当は2,140,000円(4,000万円×5.35%)です。書面には修繕費・保険料・固都税・管理費の内訳がなく、実額ベースのNOIは算出できません。賃料の20〜30%を費用と仮置きした推計NOIは2,016,000〜2,304,000円です。下限側では予定配当に124,000円届きません。配当の確度は、物件の稼ぐ力ではなく事業者の下支え次第です。

出口は自社買戻し、価格は取得額と同額

サイトには「運用期間後 ゴールドエイジが買取り、売却想定額50,000,000円」と明記されています。ただし、提供された書面の範囲では、買取りを義務付ける条項は確認できません。書面にあるのは「本事業者の判断で最長1年延長できる」という定めです。しかも名称は「Phase3(4期)」。同じ4戸を毎年買い戻しては再組成する回転ドア型の構造がうかがえます。買戻し余力が途切れた瞬間に出口が消える設計です。

事業者の財務は及第点、ただし倒産隔離ゼロ

本事業者ゴールドエイジ(第1号事業者)の財務は次のとおりです。

  • FY2025:売上高約81.4億円、営業利益約2.5億円、自己資本比率20.4%。業界水準の下限には届いています。
  • 同期は特別損失1.5億円で、当期純利益は約0.2億円に縮小しました。
  • 現預金・営業CFは開示されておらず、資金繰りは検証できません。

運用実績はGOLD CROWD全体で41件(償還済23件)、元本割れの報告はありません。ただし匿名組合型の第1号事業で、書面自身が「本事業者が破綻した場合には保全されない可能性」と明記しています。なお販売代理のゴールドトラスト(第2号事業者)はグループ会社で、年間3,600万円+税の委託報酬が発生しています(本ファンド財産からの支出ではない旨の記載あり)。

物件概要

項目 内容
所在地 三重県津市高茶屋一丁目23番3号(JR紀勢本線「高茶屋駅」徒歩7分)
物件種別 サービス付き高齢者向け住宅(区分4戸/総戸数89戸)
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根 4階建
築年月 2022年2月(築4年)
延床面積 103.20㎡(4戸合計・壁芯)/建物全体3,909.42㎡
テナント ゴールドエイジ株式会社(本事業者自身)
稼働率 100%(直前実績。借主は事業者自身)

収益構造とNOI分析

  • NOI(実額):書面に運営費用(維持修繕費・保険料・固都税・管理費)の個別記載がなく、算出できません。
  • (推計・参考値)想定NOI:2,016,000〜2,304,000円/年/想定キャップレート:4.0〜4.6%
  • 上記は、賃料収入の20〜30%(576,000〜864,000円、減価償却・借入金利を含まない実支出ベース)を運営費用の目安として控除した概算です。根拠は賃貸管理事業者の一般的な費用目安や国土交通省ガイドライン等で、本ファンド固有の一次資料に基づく確定値ではありません。
  • 配当原資:書面上の区分はハイブリッド型、サイト表示はインカム型。実態は「事業者からの賃料相当額+事業者による同額買戻し」です。
項目 金額
年間賃料収入(書面) 2,880,000円
表面利回り(対取得価格) 5.76%
優先出資への予定配当 2,140,000円
賃料と予定配当の差(費用に充当可能な枠) 740,000円(賃料の25.7%)

参考として、書面には「2022年4月〜2025年12月の全賃料収入8,640,000円、賃貸に係る費用596,840円」との累計記載があります。費用率は約6.9%で、推計の仮置き(20〜30%)より軽く見えます。ただし内訳がなく、固都税等の計上範囲も不明です。また、賃料累計は月額240,000円の36か月分に相当し、記載期間(45か月)と整合しません。このためNOIの裏付けとしては採用しません。

なお、書面中の「月額3,000,000円」は第2号事業者への販売代理委託報酬であり、本ファンドの賃料ではありません。

市場価格検証

比較項目 ファンド物件 近隣取引中央値 乖離率
㎡単価 484,496円(専有面積ベース) 33,333円 +1,353.5%
取引価格 50,000,000円 15,076,785円(平均) +231.6%

津市全体1,682件の中央値は、林地・調整区域・土地単体を多く含みます。ここで比べているのは「土地の㎡単価」と「RC新築級区分の専有㎡単価」で、比較の土俵が違います。この乖離率をもって割高と断じることはできません。

より近い比較対象は、同じ高茶屋エリア(高茶屋小森町)の2023年築・軽量鉄骨住宅の取引です(延床110㎡、4,900万円、延床㎡単価約445,455円)。本件の専有㎡単価はこれを約8.8%上回ります。RC造・築4年という条件を考えれば、極端な乖離ではありません。

ただし、本件は鑑定評価がなく、価格根拠は「近傍類似物件の取引事例」の一文のみです。区分単位でのサ高住の転売市場は事実上存在しません。仮に1棟89戸を同単価で換算すると約11.1億円(延床㎡あたり約28.5万円)になります。これは再調達原価に近い水準で、築年減価を織り込んでいない価格設定とも読めます。


土地評価と出口シナリオ

  • 土地持分:2,489.14㎡×29,529/1,000,000=約73.5㎡
  • 水準感:高茶屋駅周辺の第一種住居地域の住宅地は、近隣取引(住宅地で㎡3.4万〜12万円)から推計すると概ね㎡4〜6万円程度と見込まれます(公示地価・路線価の直接確認は公開情報からは確認できず)。
  • 土地持分相当額(概算):約290万〜440万円。取得価格の6〜9%程度で、価値の大半は建物と運営事業者の存在に依存します。

以下は推計NOIの中央値2,160,000円を用いた概算です。

シナリオ キャップレート 想定売却価格 投資家への影響
楽観 4.3%(事業者買取) 5,000万円 元本全額償還(買取額=取得額のためキャピタル配当なし)
基本 5.0% 約4,320万円 元本全額償還(損失約680万円は劣後で吸収)
悲観 6.5% 約3,323万円 損失約1,677万円が劣後1,000万円を超過。優先元本が約677万円(約16.9%)毀損

悲観シナリオは、事業者が買い戻せず第三者へ売る局面を想定しています。運営会社が倒れたサ高住の区分4戸は、買い手探しそのものが難航する点も見逃せません。


ストレステスト

変動要因 変動幅 物件価値への影響 劣後バッファとの関係
キャップレート+1% 4.3%→5.3%(推計NOI中央値) ▲約940万円(18.8%下落) バッファ内(残り約60万円)
空室率+10% 0%→10% NOI▲288,000円 推計NOI下限で予定配当2,140,000円を大きく下回る
賃料下落10% 2,880,000円→2,592,000円 NOI▲288,000円 同上。価値換算で約670万円の下押し

劣後バッファは、劣後出資1,000万円÷物件取得価格5,000万円で20.0%です。借入がなく出資総額=取得価格のため、今回はたまたま劣後比率と同値になっています。物件が4,000万円まで、つまり1,000万円値下がりするまでは個人投資家の財布は無傷です。ただしキャップレートが1%動くだけで、その余白はほぼ使い切ります。そして実際の最大ストレスは、市況ではなくゴールドエイジの賃料支払・買戻し能力の途絶です。この場合、賃料と出口が同時に止まるため、20.0%の緩衝材は名目値でしかありません。


契約上の注意点

  • 倒産隔離なし:第1号事業・匿名組合型で、分別管理は信託法上のものとは異なります。事業者破綻時、出資金は保全されない可能性があると書面に明記されています。
  • 全取引が自己取引:取得(自己の固有財産からの区分変更)、賃借、賃貸仲介・建物管理、想定出口の全てがゴールドエイジです。価格の牽制役となる第三者が存在しません。
  • 借上げ契約書が存在しない:賃料相当額の支払いは固有勘定からの付替えです。賃料減額や支払停止を抑止する契約上の担保が見当たりません。
  • 延長条項:売却未了の場合、事業者の通知のみで最長1年延長が可能です。「1年で償還」は確約ではありません。
  • 出資の充当に関する定め:書面12条に、契約期間中に本事業者と新たな契約を締結した場合、本出資者の同意を得て出資の価額を新契約の払込に充当できる旨があります。同意が前提ですが、償還金の受取方法は申込時に確認しておくべきです。

結論

借入ゼロと劣後比率20.0%で、数字上の防御は厚く見えます。しかし賃料・劣後・出口の全てをゴールドエイジ1社が担うため、リスクは物件ではなく同社の信用に一点集中しています。同社の財務を許容でき、資金を1〜2年寝かせても困らない投資家に限って検討余地があります。

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