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ゴールドエイジ四日市城西

GOLD CROWD ・ 分析日: 2026年11月06日 ・ RE:Insight AI
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「利回り9.11%の裏で、取得価格は鑑定を1.29億円上回る。劣後5.3%・3,000万円では差額の4分の1も埋まらない設計。出口は運営会社自身の買戻し次第。配当も出口も同じ財布から出る、介護事業者の信用に賭ける1年。」

インカム型高利回り運用1年
予定利回り
9.11%
運用期間
1年
募集総額
5.4億円
劣後比率
5.3%
所在地
①:三重県四日市市城西町1533番1/②:城西町1514番1
種別
不動産
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4.0
収益性
2.8
透明性
3.0
元本安全性
4.2
事業者信頼性

ポイント

鑑定比1.29億円上乗せの取得価格

RE:Insight AIが最初に注目したのは価格である。取得価格570,000,000円に対し、鑑定評価額は441,000,000円。上乗せ幅は+29.3%に達する。優先出資総額540,000,000円すら鑑定額を9,900万円上回っており、運用開始時点で、鑑定ベースでは優先出資者の元本がすでに水面下という構造だ。事業者は「立地条件や将来的な収益性を総合勘案」と説明するが、その収益性を評価した鑑定士自身が収益還元法も用いたうえで4.41億円と結論している。上乗せ分の1.29億円は、親会社アサヒインターナショナルへの売買代金として流れる。

9.11%の原資は事業者が自分に払う賃料

書面上の年間賃料はゴールドエイジ城西4,800万円+福祉レンタル事務所600万円の計5,400万円。これに対し優先配当の予定額は49,194,000円である。差額わずか480.6万円で、修繕・保険・固都税・借地料のすべてを賄う必要がある。しかもこの「賃料」を支払うのは本事業者ゴールドエイジ自身で、固有勘定から匿名組合勘定へ「賃料相当額」を移す仕組みだ。財布の右ポケットから左ポケットへお金を移しているだけであり、物件の稼ぐ力ではなく事業者の支払能力が配当を決める。主要費用が書面に記載されていないため実額NOIは算出できず、配当原資の裏付けは確認できない。

「固定賃料契約」と書面の「契約書なし」が食い違う

サイトは「ゴールドエイジ株式会社との固定賃料による賃貸借契約に基づく安定運用」を強調する。一方、書面は契約満了日・更新方法とも「個別の借上げ契約書を締結していないため、該当なし」と明記している。つまり固定賃料を担保する契約書面は存在しない。ほかにも食い違いがある。サイトはファンドを「インカム型」と表示するが、書面の配当原資区分はハイブリッド型である。サイトは建物所有者をゴールドエイジと記載するが、登記名義人はアサヒインターナショナル(取得前の時点差の可能性あり)だ。さらに借地権物件でありながら、地代の額が書面のどこにも見当たらない。

出口は運営会社自身による5.7億円の買戻し

サイトには「運用期間後の売却予定:ゴールドエイジ株式会社が買取り/売却想定額570,000,000円」とある。書面第21項も、売却等の定義に「本事業者の固有財産とする行為」を含む。鑑定4.41億円の物件を事業者が1年後に5.7億円で買い戻す前提で、市場価格ではなく事業者の資金繰りが出口価格を決める。ゴールドエイジの2025年12月期は流動資産12.3億円に対し流動負債14.0億円で、現預金の開示もない。5.7億円を自己資金で即時に支払える体力は書面からは確認できない。延長条項(最大1年)の発動余地は残る。

事業者の実績は良好、財務は薄利

GOLD CROWDは累計42号、償還済み24件、平均利回り7.14%。書面の審査結果では、過去に元本の償還遅延・元本割れは発生していない。責任主体であるゴールドエイジの業績は以下のとおりだ。

  • 売上高:65.9億円→81.4億円と拡大
  • 営業利益率:3.1%と薄利
  • 当期純利益:特別損失1.5億円の影響で2,188万円に減少
  • 自己資本比率:20.4%で業界標準の下限

なお募集・代理はグループ会社のゴールドトラスト(第2号事業者)が担う。

物件概要

項目 内容
所在地 三重県四日市市城西町1533番1/1514番1(近鉄湯の山線「中川原」駅徒歩11分)
物件種別 サービス付き高齢者向け住宅(デイ・訪問看護併設、40室)+店舗(借地権付建物)
構造 RC造陸屋根3階建/木造合金メッキ鋼板ぶき2階建
築年月 2015年3月(築11年)
延床面積 1,671.16㎡+321.00㎡(計1,992.16㎡)
テナント ゴールドエイジ株式会社(本事業者自身が一括使用)
稼働率 100%(建物一括使用ベース。居室の入居率ではない)

収益構造とNOI分析

項目 金額
年間賃料収入(城西) 48,000,000円
年間賃料収入(福祉レンタル事務所) 6,000,000円
賃料合計(書面) 54,000,000円
優先出資への配当予定額 ▲49,194,000円
費用負担の余地(賃料−配当) 4,806,000円
  • NOI(実額):書面に管理費・保険料・固都税・修繕費の個別記載がなく、算出できない。
  • (推計・参考値)想定NOI:33,600,000〜38,400,000円/年。運営費用を賃料収入の20〜30%と仮置きした一般的な費用目安による概算であり、本ファンド固有の一次資料に基づく確定値ではない。なお、この推計は城西棟の賃料4,800万円のみを基礎としており、事務所棟600万円は含まない。想定キャップレートは算出されていない。
  • 書面記載の過去実績(参考):直前5年の賃貸費用は計10,490,430円(年平均約210万円)。ただし借地料が含まれるかは書面から判別できない。
  • 配当原資:ハイブリッド型(書面区分)。実態は「事業者が支払う賃料相当額」+「事業者による買戻し」で、どちらも同一法人の信用に依存する。

表面利回りは5,400万円÷5.7億円で9.47%。予定配当9.11%との差は0.36%しかなく、地代が年数百万円規模であれば、インカムだけでは配当を賄えない可能性がある。

市場価格検証

比較項目 ファンド物件 近隣取引中央値 乖離率
㎡単価 約286,122円 データなし 算出不能
取引価格 570,000,000円 データなし 算出不能
参考:鑑定評価額 570,000,000円 441,000,000円(鑑定) +29.3%

公開取引データによる検証は実施できなかった。唯一の客観指標は鑑定評価額で、㎡単価に換算すると約221,368円。取得価格は鑑定を約3割上回る。

乖離に合理性があるかを検討する。築11年・郊外駅徒歩11分・借地権・介護用途特化という条件は、いずれも価格を押し下げる方向に働く要素だ。買い手が介護事業者に限られる特殊用途で、市場の流動性は低い。賃料5,400万円がそのまま市場賃料として通用するなら、鑑定額はもっと高く出たはずである。鑑定の低さは、関連当事者間で決めた賃料が市場水準を上回っていることを示唆するシグナルと読むべきだ。


土地評価と出口シナリオ

公示地価・路線価の正確な水準は公開情報からは確認できず。四日市市郊外の準住居地域という一般的な市場データから、土地単価を4万〜7万円/㎡程度と推計する。所有権換算の土地価値は概算6,900万〜1.2億円となる。借地権割合を50〜60%と仮定すると、借地権相当額は概算3,400万〜7,200万円にとどまる。価格の大半は建物と事業収益への期待で構成されている。

シナリオ キャップレート(表面・推計) 想定売却価格 投資家への影響
楽観 9.0% 約600,000,000円 元本全額償還+予定配当(上振れ分は劣後=事業者に帰属)
基本 9.47% 570,000,000円(事業者買戻し想定) 元本全額償還
悲観 約12.2% 441,000,000円(鑑定額相当) 劣後3,000万円で吸収不能。優先元本▲9,900万円(▲18.3%)

ストレステスト

変動要因 変動幅 物件価値への影響 劣後バッファとの関係
キャップレート+1% 9.47%→10.47%(表面ベース推計) ▲約5,424万円(9.5%下落) 超過(バッファ3,000万円)
空室率+10% 稼働100%→90% NOI▲540万円 賃料4,860万円で優先配当所要額4,919.4万円に届かない
賃料下落10% 5,400万円→4,860万円 NOI▲540万円 表面利回り一定なら価値▲約5,700万円で超過

劣後バッファが枯渇する物件価格の下落率は、3,000万円÷5.7億円=約5.26%。売却価格が5.4億円を下回った瞬間に、個人投資家の元本が削られ始める。そして鑑定評価額4.41億円は、このラインをすでに9,900万円下回っている。守りの堤防が水位より低い場所に建っている状態であり、元本の安全は物件価値ではなく、事業者が約束どおり5.7億円で買い戻すかどうかに委ねられている。


契約上の注意点

  • 第1号事業で倒産隔離なし:書面に「本事業者が破綻等した場合に本事業に係る財産は保全されない」と明記されている。賃料支払者・管理者・買戻し予定者が同一法人のため、その信用不安が一度に投資家へ波及する。
  • 関連当事者取引が三重構造:建物は親会社アサヒインターナショナルから取得、借地権は事業者自身の保有分、テナントと管理も事業者自身が担う。
  • 賃料の契約的裏付けなし:契約満了日・更新方法・敷金はいずれも「該当なし」。賃料改定や支払停止に対する歯止めが書面上存在しない。
  • 期間延長と監査なし:売却未了の場合、通知のみで最大1年延長できる。公認会計士等による監査も予定されていない。
  • 後続ファンドへの充当条項:第12項により、本出資者の同意を得たうえで、償還額を本事業者との新たな契約の払込に充てることができる。同意は任意であり、現金償還を希望する意思表示が重要になる。

結論

利回り9.11%と事業者の無事故実績は魅力的だが、鑑定を1.29億円上回る取得価格と、自己払い賃料・自己買戻しで完結する循環構造のもとで、劣後比率5.3%は実質的な防波堤として機能しない。不動産投資ではなく介護事業者への1年融資と割り切れる余剰資金に限って、検討の余地がある。

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