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秋の感謝祭!デジタルギフト®︎プレゼントキャンペーン付き★DARWIN funding 開発型49号

DARWIN funding ・ 分析日: 2026年11月01日 ・ RE:Insight AI
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恵比寿徒歩10分・利回り7.3%の看板の下で、土地は他人の抵当権の下。劣後比率10.0%という薄い盾に、鑑定なし・賃料計画ゼロ。足元の権利が揺らげば、立地の輝きも出口には届かない。

インカム型利回り:平均的運用20.0ヶ月
予定利回り
7.3%
運用期間
20.0ヶ月
募集総額
5.4億円
劣後比率
10.0%
所在地
渋谷区恵比寿
種別
不動産
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3.0
収益性
2.0
透明性
3.3
元本安全性
3.2
事業者信頼性

ポイント

「所有権」と「借地権」が同じ書面に併存

物件表示では「土地の権利形態:所有権」「登記名義人:ダーウィンアセットパートナーズ(予定)」と記載されています。一方、リスク説明(8)では「本建物に関し土地賃貸借契約が締結され借地権が設定されるが、当該土地には債務者の借入金担保のため借地権に優先する抵当権が設定」とあります。さらに「抵当権が実行されれば建物が収去され、出資金の返還ができないリスク」まで明記されています。サイトも「建築資金のみの調達。土地の取得資金は募集対象に含まれない」と説明しています。投資家が実際に保有するのが「土地付き建物」なのか「他人の抵当権の下にある借地上の建物」なのかで、出口価値はまったく別物になります。事業者は恵比寿の立地を前面に出していますが、書面を読む限り、土台そのものを他人の借金に担保として差し出している状態です。

物件価格の算定根拠が書面ごとに異なる

物件価格5億9,910万円の算定方法について、電子取引業務の重要事項説明書は「土地の取得価格と建物の建築価格の合計」、契約成立前書面は「建物の建築費用の合計」としています。建物のみと仮定すると、延床465.68㎡に対して㎡あたり約128.7万円となります。RC造4階建ての一般的な建築費水準(推計で㎡60〜80万円)の約1.6〜2倍です。土地込みなら説明はつきますが、それでは「建築資金のみ」というサイトの説明や借地権の記述と噛み合いません。鑑定評価も取得されていないため、5.99億円という数字を第三者が検証する手段はありません。

7.3%の配当原資が書面から追えない

構造化データは配当原資をハイブリッド型、サイトの「配当の形式」欄はインカム型としています。しかし同じサイトで、開発型を「竣工後に完成物件を売却して得た売却益を原資とする」と説明しています。運用開始の2026年12月10日時点で建物は建築中で、竣工予定日、想定賃料、賃料収入はいずれも「未完成のため記載なし」です。それにもかかわらず、初年度12ヶ月分の分配を2027年12月27日に予定しています。建築期間中に賃料が発生しない以上、初回分配の原資が何なのか書面からは読み取れません。実態は売却益に依存するキャピタル型とみるのが妥当です。

事業者は成長しているが財務は薄い

ダーウィンアセットパートナーズはDB集計で28ファンド、うち償還13件、平均利回り7.01%です。元本割れの報告データはありません。ただし、サイトは本件を「第52弾」としており、DBの件数とずれがあるため、実績の把握が網羅的でない可能性があります。FY2024は売上79.2億円、営業利益1.39億円と規模を伸ばした一方、純利益は約287万円まで縮小し、自己資本比率は6.1%(前期9.0%)まで低下しています。第1号事業のため倒産隔離はなく、書面も「本事業者が破産等した場合には保全されません」と明記しています。事業者の体力と投資家の元本が直結する構造です。

最大7.0%のギフトは誘い水にすぎない

サイトは最大7.0%分のデジタルギフトを打ち出しています。優先出資の全額が7.0%帯で集まった場合、ギフトの総額は約3,774万円になります。FY2024の純利益(約287万円)の10倍超に相当する販促費です。ギフトは投資家の元本リスクを1円も軽減しません。むしろ、この規模の販促が必要なほど資金調達を急いでいる事業者側の事情を読み取るべきです。

物件概要

項目 内容
所在地 東京都渋谷区恵比寿二丁目(地番65番7、27番14)
物件種別 共同住宅(1DK×11戸)/土地173.44㎡
構造 RC造 地上4階建て
築年月 建築中(竣工予定日は書面記載なし)
延床面積 465.68㎡(予定)
テナント 未定(未竣工)
稼働率 未竣工のため該当なし

用途地域は準工業地域(特別工業地区、容積率300%)です。洪水ハザードマップの対象区域内に該当し、重要土地等調査法の注視区域にも指定されています。サイトの「洗練された街並み」という描写とは異なる法規制が付いています。

収益構造とNOI分析

項目 金額
年間賃料収入 書面記載なし(未完成のため)
管理費 ▲書面記載なし
火災保険料 ▲書面記載なし
固都税 ▲書面記載なし
NOI(実額) 算出不能
  • キャップレート(実額):算出不能
  • ※賃料収入そのものが書面に記載されていないため、実額ベースのNOIは計算できません。費用項目も未記載で、仮に賃料が判明しても利回りは上振れ方向に誤る可能性があります。
  • 配当原資:実質キャピタル型(売却益依存)

参考として、RE:Insight AIが一般的な市場水準から独自に概算した数値を示します(出口検証にのみ使用し、スコアには反映していません)。恵比寿の新築1DKの月額賃料を1戸20〜25万円と置くと、年間賃料は約2,640万〜3,300万円(中央値で約2,970万円)です。費用率を約20%とすると、NOIは**約2,380万円(推計)**となります。物件価格に対する推計NOI利回りは約4.0%で、優先出資者への年7.3%配当(年約3,936万円)をインカムだけで賄うことは推計上も不可能です。

市場価格検証

比較項目 ファンド物件 近隣取引中央値 乖離率
㎡単価 1,286,500円(延床ベース) 1,577,778円 -18.5%
取引価格 599,100,000円 200,536,089円(平均) +198.8%

近隣データは神宮前・大山町・代官山町が中心で、恵比寿二丁目の事例は含まれていません。中身も区分マンションの専有面積単価と土地付き戸建てが混在しています。延床ベースの㎡単価が中央値を18.5%下回るのは、比較対象が専有面積単価であることと、一棟物件が卸値水準で取引されることを考えれば自然な範囲です。取引価格の+198.8%は規模の差によるもので、割高を示すものではありません。

1戸あたりに換算すると約5,446万円です。恵比寿の新築1DKを区分で売り切れば届く水準ですが、本件の出口は一棟売却が前提とみられ、価格は利回りで決まります。そこに借地・抵当権付きという条件が重なれば、買い手の融資は付きにくくなります。近隣の所有権物件の相場は、本件の天井としてしか機能しない可能性が高いと考えます。


土地評価と出口シナリオ

恵比寿二丁目周辺の住宅地・準工業地の公示地価は、公開情報に基づく推計で㎡あたり150万〜250万円程度とみられます。土地173.44㎡の所有権相当額は概算2.6億〜4.3億円です。仮に土地込みなら物件価格5.99億円は合理的な範囲に収まります。しかし借地であれば、この土地価値は投資家の資産に含まれません。

シナリオ キャップレート 想定売却価格 投資家への影響
楽観 3.3% 約7.21億円 元本全額償還+キャピタル配当
基本 3.7% 約6.43億円 元本全額償還(配当確保は売却費用次第)
悲観 4.3% 約5.53億円 劣後出資で吸収可能か要検討(下落額約4,600万円)

上記はいずれも推計NOI約2,380万円を前提とした概算です。優先出資者への元本と配当(20ヶ月・609日で約6,570万円)を満額支払うには、売却費用控除後で約6.05億円以上が必要です。また借地権付き建物として売却する場合、上表から2〜4割程度ディスカウントされる可能性があります(推計)。


ストレステスト

変動要因 変動幅 物件価値への影響 劣後バッファとの関係
キャップレート+1% 3.7%→4.7% ▲約1.37億円(21.3%下落) 超過
空室率+10% 0%→10% NOI▲約297万円(価値▲約8,030万円) 超過
賃料下落10% 約2,970万円→約2,673万円 NOI▲約297万円(価値▲約8,030万円) 超過

劣後出資は5,991万円で、物件取得価格5億9,910万円に対する比率は**10.0%**です。売却価格が5億3,919万円を下回った時点で、個人投資家の元本が削られ始めます。ただし売却時の仲介手数料などで約2,000万円が消えると仮定すると、実質的な安全幅は約4,000万円(約6.7%)まで縮みます。キャップレート1%上昇、空室10%、賃料1割下落のいずれか一つで、この安全幅は簡単に突破されます。加えて、抵当権の実行による建物収去という、ストレステストの数字では測れない「ゼロ方向」のリスクが別途存在します。


契約上の注意点

  • 借地権に優先する抵当権:土地所有者側の債務不履行で抵当権が実行されると、建物が収去される可能性があり、書面自身が出資金の返還不能リスクを明記しています。
  • 自己取引:利害関係人取引として、事業者自身との不動産売買及び仲介5億9,910万円が記載されています。価格の決定者と売り手が同じで、鑑定による牽制もありません。
  • 倒産隔離なし(第1号事業):匿名組合勘定の分別管理は、事業者が破産した場合に保全されないと書面に明記されています。公認会計士や監査法人の監査も予定されていません。
  • 延長条項と中途解約の制約:売却未了の場合、事業者は通知のみで最長1年延長できます。中途解約はやむを得ない事由に限られ、手数料は30,000円(税別)です。
  • 竣工リスクの情報欠落:建築請負先、竣工予定日、完了保証のいずれも書面本体に記載がなく、工期遅延やコスト超過の負担関係が不明です。

結論

恵比寿という立地の看板と最大7.0%のギフトに対し、土地の権利関係の矛盾、鑑定の欠如、自己取引、薄い財務基盤が重なっています。借地と抵当権の実態が書面で明確になるまで、静観が合理的です。

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