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第6期 沖縄読谷村アパートメント(ID:195)

利回りくん ・ 分析日: 2026年11月13日 ・ RE:Insight AI
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「利回り5.0%・運用6か月の"手堅い短期"。だが賃料も稼働率も書面は沈黙したまま。取得費用771万円は劣後543万円より厚く、築39年の緩衝材は額面より薄い。余剰資金で様子見の一枠。」

インカム型利回り:平均的運用6ヶ月
予定利回り
5%
運用期間
6ヶ月
募集総額
1.0億円
劣後比率
5.0%
所在地
沖縄県中頭郡読谷村字長浜7-1
種別
不動産
▶ 公式サイトで詳細を見る
2.5
収益性
2.5
透明性
3.0
元本安全性
4.2
事業者信頼性

ポイント

5%配当を支える賃料が書面にない

予定利回り5.0%はインカム型と銘打たれています。しかし契約成立前書面には、年間賃料・テナント・稼働率のいずれも記載がありません。サイトの「入居状況」欄も空欄です。配当原資の大きさを検証できないため、収益性は利回り帯どおり2.5にとどまります。メニューを見せずに「美味しい」とだけ言うレストランに近い状態です。

取得費用771万円が劣後5.0%を食い潰す

出資総額108,530,000円は、物件価格100,815,000円と取得費用7,715,000円の合計とぴったり一致します。一方、劣後出資は5,430,000円(543口)しかありません。取得価格据え置きで売却すると、費用分の7,715,000円が損失として表面化し、劣後を超えた約228.5万円が優先出資に及ぶ計算です。鑑定評価額104,000,000円で売れたとしても、費用を除いた余力は90万円程度しか残りません。

「観光客過去最高」と本物件の賃料はつながっていない

サイトは、2025年の入域観光客数1,075万6,000人、那覇-台北線の就航、読谷道路の整備、世帯数約1,600増を並べています。ただし、本物件が観光客向けの運用なのか、居住者向けの賃貸なのかは書面から判別できません。登記上の種類は「居宅・店舗」「居宅」です。マクロの追い風がどの経路で本物件の賃料に効くのか、説明はありません。また、6か月の運用期間に読谷道路の開通効果が出口価格へ反映されると考えるのは時間軸が合いません。

上場事業者の実績と、1号事業ゆえの倒産リスク

株式会社シーラはファンド186件・償還148件・累計調達約174.9億円の実績を持ち、トラックレコードでは東証スタンダード上場とされています。ただし、元本割れの有無は提供データに含まれていないため、満点評価は控えました。財務データも「データ未提供」です。第1号事業のため倒産隔離はなく、書面も「本事業者の破産等により元本が返還されないおそれ」を明記しています。

自社物件の再組成と「エンジニアリングレポート未取得」

本ファンドは「第5期 DOTOWN沖縄読谷村(ID:176)」の再組成で、対象不動産は変わりません。書面上も、対象は自己の固有財産または他の契約に係る資産とされています。つまり売り手・買い手・運営者が同じグループ内で回る構造で、取得価格の決まり方に第三者の牽制は働きません。さらに鑑定は、エンジニアリングレポート(建物の状態調査)を活用しない条件で行われています。海沿いで築39年の建物の修繕リスクは、価格に織り込まれていない可能性があります。

物件概要

項目 内容
所在地 沖縄県中頭郡読谷村字長浜7-1
物件種別 リゾートアパートメント(登記:居宅・店舗/居宅)
構造 鉄筋コンクリートブロック造陸屋根3階建
築年月 1987年8月(築39年)
延床面積 351.11㎡(建物① 268.93㎡+建物② 82.18㎡)
土地面積 374.94㎡(所有権・持分1/1)
テナント 書面記載なし
稼働率 書面記載なし(サイト「入居状況」も空欄)

収益構造とNOI分析

項目 金額
年間賃料収入 書面記載なし
管理費 書面記載なし(0計上)
火災保険料 書面記載なし(0計上)
固都税 書面記載なし(0計上)
NOI(実額) 算出不能
  • キャップレート(実額):算出不能です。
  • 費用の扱い:費用の一部が書面に無いだけでなく、収入側の賃料そのものが欠けています。実額ベースのNOIは算出できず、仮に一部の数字が得られても上振れ方向に偏る点に注意が必要です。
  • 推計値:運営費用を仮置きした推計レンジも提供されていないため、本記事ではNOIを推計しません。
  • 配当原資:インカムゲイン型(書面上の名目)

参考:配当維持に必要な最低NOI(逆算・推計)

これはNOIの開示ではなく、配当と報酬を払うために最低限必要な水準を逆算したものです。

項目 年額
優先出資103,100,000円×5.0% 5,155,000円
管理運営報酬(取得価格の1.00%×年2期) 2,016,300円
必要NOI(逆算) 約7,171,300円

対取得価格で約7.1%に相当します。築39年の地方RCブロック造がこの水準のNOIを稼いでいるかどうかは、書面からは確認できません。以下の出口・ストレステストは、すべてこの逆算値を前提とした推計です。

市場価格検証

比較項目 ファンド物件 近隣取引中央値 乖離率
㎡単価(土地面積ベース) 268,883円 87,500円 +207.3%
取引価格 100,815,000円 41,483,873円(平均) +143.0%

読谷村173件の取引中央値と比べると、本物件は㎡単価で約3倍です。最も近い比較対象は同じ字長浜の取引で、2011年築RC・土地330㎡・延床165㎡の物件が38,000,000円で成約しています。本物件はこれより24年古いにもかかわらず、約2.65倍の価格がついています。比較対象を村内のRC共同住宅に広げても、字高志保(2016年築・延床440㎡)が110,000,000円、字渡慶次(2015年築・延床820㎡)が200,000,000円です。延床単価はそれぞれ約25万円・約24万円で、築39年の本物件(約28.7万円)がこれらより高いという逆転が起きています。

この乖離を正当化できる材料は、オーシャンビューと、宿泊用途による高い収益力くらいです。鑑定がDCF法による収益価格を採用していることも、価格の根拠が「土地と建物」ではなく「稼ぐ力」にあることを示しています。ところが、その稼ぐ力を示す賃料が非開示です。鑑定額104,000,000円は存在しても、投資家はその前提を一切検証できません。


土地評価と出口シナリオ

近隣の土地のみの取引では、㎡単価は29,000〜74,000円に分布しています。これを土地374.94㎡に当てはめると、土地持分相当額は**約1,100万〜2,800万円(概算)**です。取得価格に占める割合は11〜28%にすぎません。築39年の建物の残存価値を原価法で大きく見積もることも難しく、価格の7割以上が「収益の期待値」でできている計算になります。地表に見える部分は小さく、水面下の想定収益が重さの大半を占める氷山のような構造です。

シナリオ キャップレート 想定売却価格 投資家への影響
楽観 6.5% 約110,330,000円 出資総額108,530,000円を回収、元本全額償還
基本 6.9%(鑑定額水準) 104,000,000円 不足4,530,000円を劣後で吸収し、元本全額償還。ただし売却報酬3%が満額かかれば優先に約222万円の毀損
悲観 8.0% 約89,640,000円 不足約1,889万円。劣後を超えた約1,346万円(優先の約13.1%)が毀損

※いずれも逆算した必要NOIを前提とした推計です。再組成ファンドのため、実際の出口がグループ内の次期ファンドへの譲渡になるのか第三者への売却になるのかは、書面からは確認できません。


ストレステスト

変動要因 変動幅 物件価値への影響 劣後バッファとの関係
キャップレート+1% 7.1%→8.1% ▲約1,239万円(12.3%下落) 超過(バッファ5.39%)
空室率+10% 賃料非開示のため不明 NOI▲約72万円(推計) 半期配当約258万円を圧迫
賃料下落10% 賃料非開示のため不明 NOI▲約72万円(推計) 配当減額リスク、元本への直撃は限定的

劣後バッファが枯渇する物件価格の下落率は、劣後出資5,430,000円÷取得価格100,815,000円で5.39%です。金額にすると、物件価格が約543万円下がった時点で優先出資者の財布に損失が届きます。ただし、これは取得費用7,715,000円を無視した名目上の値です。費用を含めた出資総額で見ると、取得価格据え置きでの売却でもすでに劣後を約228.5万円超過します。実質的な余力は「下落ゼロでも足りない」状態であり、元本の安全は事業者が費用分を上乗せした価格で出口を用意できるかどうかに依存しています。


契約上の注意点

  • 倒産隔離なし:第1号事業のため、営業者が破綻すれば出資金全額が返還されないおそれがあります。分別管理も信託法第34条に基づくものではありません。
  • 関連当事者取引:対象不動産は自己の固有財産または他ファンドの資産で、前身は「第5期 DOTOWN沖縄読谷村(ID:176)」です。取得価格の決定に第三者の牽制がありません。
  • 報酬の重さ:セットアップ報酬は取得価格の3%以内、管理運営報酬は計算期間ごとに1.00%、売却報酬は売却価格の3%以内です。6か月ファンドとしては報酬が出口のハードルを押し上げます。
  • 流動性の制約:中途解約は「やむを得ない事由」がある場合に限られます。地位譲渡には出資額の10%の事務手数料がかかります。
  • 建物状態の未検証:鑑定はエンジニアリングレポートを活用しない条件で行われており、築39年・海沿いの建物の修繕・塩害リスクは評価に反映されていない可能性があります。

結論

上場グループの豊富な償還実績と借入ゼロが、評価をB判定にとどめている唯一の支えです。一方で、賃料非開示の物件を近隣相場の約3倍で抱え、取得費用が劣後を上回る構造には変わりありません。事業者の出口運営を信頼できる場合に限り、失っても困らない資金で付き合うべき案件です。

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