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トモタクCF135号(広域分散型)

TOMOTAQU ・ 分析日: 2026年10月27日 ・ RE:Insight AI
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賃料は配当の1.71倍と配当原資は足りるが、費用欄は空白。築39〜50年の地方3棟は鑑定なしの自社算定2.6億円で、劣後10.0%の薄いバッファ頼み。自己資本4.9%の事業者に倒産隔離なしで預ける、B判定。

インカム型マスターリース有利回り:平均的運用12ヶ月
予定利回り
7%
運用期間
12ヶ月
募集総額
2.2億円
劣後比率
10.0%
所在地
新潟県長岡市渡里町3-38
種別
不動産
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3.0
収益性
3.0
透明性
3.3
元本安全性
3.2
事業者信頼性

ポイント

表面10.3%は配当を覆うが費用欄は空白

マスターリース(ML)契約額は年26,878,282円です。物件価格2.6億円に対する表面利回りは約10.3%になります。優先出資2.25億円に7%を払うには年1,575万円が必要で、賃料はその約1.71倍あります。費用が賃料の41.4%以内に収まれば、配当原資は計算上確保できます。

ただし書面には、固都税・維持管理費などの費目が並ぶだけで、金額は一切ありません。費用の中身が読めない帳簿である以上、「NOIで配当を裏付けた」とは評価できません。RE:Insight AIは収益性を3.0(利回り6%以上・裏付け不十分)に留めました。

自己資本4.9%の会社と同じ金庫に入る

本件は第1号事業です。物件の所有権は株式会社イーダブルジーに帰属し、書面自身が「事業者が倒産した場合、本契約に係る財産は保全されない可能性」を明記しています。

同社の財務は以下のとおりです。

  • FY2025:売上高約45.4億円(前期比+26.9%)、営業利益は約1.15億円(同▲47.8%)に半減
  • 自己資本比率:5.8%→4.9%と低下
  • 総資産約66.5億円に対し、純資産は約3.3億円

運用実績は138件、累計調達は約173億円と規模はあります。ただし、元本割れ有無のデータは今回の集計に含まれていません。「信用補完あり」とされる補完者は事業者自身で、外部保証ではありません。実態は劣後出資そのものと読むべきです。

旧耐震2棟を1年で売り切る出口の難度

室蘭(昭和52年築・RC4階)と秋田(昭和51年築・S造8階)は、いずれも1981年以前の旧耐震基準の建物です。買主側の融資が付きにくい類型であり、地方中核都市以下の立地も重なります。

この3棟を契約期間1年で売却する必要があります。期間内に売れなければ、最大12か月の延長条項が発動します。賃料という果実は見えていても、木そのもの(物件)の買い手が見えない構造が最大のリスクです。

「広域分散」の看板と単一ML先への集中

サイトのプロジェクト概要は取得できず、事業者の戦略ストーリーは検証できませんでした。唯一のナラティブはファンド名の「広域分散型」です。

確かに所在地は北海道・秋田・新潟に分かれています。しかし書面では、3棟すべてのML先が子会社の株式会社イーズレーベル1社です。所在地は分散していても、賃料の蛇口は一本です。子会社がサブリース先から実際に受け取る賃料や稼働状況は開示されていません。「直前5年稼働率100%」はML契約上の数字にすぎません。

物件価格と出資総額の1,000万円差

物件価格の合計2.6億円に対し、出資総額は2.5億円です。借入は「なし」と明記されています。差額1,000万円をどう手当てするのか、書面に説明はありません。

対象不動産はすでに事業者が取得済みで、取得原価も非開示です。自社が算定した価格でファンドに組み入れる構造であり、価格の上乗せの有無を投資家側から確認する手段はありません。

物件概要

項目 内容
所在地 ①北海道室蘭市日の出町二丁目 ②秋田市旭北栄町 ③新潟県長岡市渡里町
物件種別 ①共同住宅 ②事務所・居宅 ③共同住宅・車庫
構造 ①RC造4階 ②S造8階 ③RC造6階(車庫はS造平屋)
築年月 ①1977年8月(築49年)②1976年11月(築50年)③1987年3月(築39年)※事業開始時点
延床面積 ①1,884.33㎡ ②1,701.32㎡ ③1,101.57㎡+車庫103.87㎡(計4,791.09㎡)
テナント 株式会社イーズレーベル(子会社・ML一括借上げ)
稼働率 100%(ML契約ベース、直前5年)

収益構造とNOI分析

項目 金額
年間賃料収入(ML) 26,878,282円
管理費 ▲書面記載なし(0計上)
火災保険料 ▲書面記載なし(0計上)
固都税 ▲書面記載なし(0計上)
NOI(実額・下振れ注意) 26,878,282円(費用控除前の上限値)
  • キャップレート(実額扱い):約10.3%(実態は表面利回り)
  • ※主要費用が書面に金額記載なしのため0円で計上しています。実際のNOI・利回りはこれを確実に下回ります。この数字は「上振れ側の天井」として読むこと。書面に別途記載されたNOIはありません。
  • 配当原資:区分上はキャピタル型。ただし計算期間は毎月で、期中配当は賃料収入に依存する構造。元本償還は全額が売却代金頼み。

整理すると

  • インカム(期中配当):配当必要額1,575万円に対し、賃料は約1.71倍。費用率が賃料の41.4%を超えると、配当は賄えなくなる。
  • キャピタル(元本償還):2.6億円以上での3棟売却が前提。売却報酬として売却価格の2%(2.6億円なら520万円)が事業費用から差し引かれる。

市場価格検証

近隣取引データは長岡市分のみ提供されました。このため③長岡物件(1.1億円、土地524.64㎡)で比較します。

比較項目 ファンド物件(長岡) 近隣取引中央値 乖離率
㎡単価(土地面積あたり) 209,668円 41,667円 +403.2%
取引価格 110,000,000円 15,430,397円(平均) +612.9%

数字上は大幅な割高に見えます。しかし比較対象の多くは戸建・更地・農地です。延床1,100㎡超のRC6階建て収益物件とは、土俵がまったく異なります。参考として長岡周辺の住宅系土地単価を見ると、堺町45,000円/㎡、水道町43,000円/㎡、川崎58,000円/㎡で、4〜6万円/㎡帯です。これを当てはめると、長岡物件の土地相当額は概算で2,400万〜3,100万円。価格の7割超が、築39年建物の収益力に対する評価ということになります。

延床㎡あたりで見ると、室蘭は約47,762円、秋田は約35,267円、長岡は約91,253円です。長岡だけが突出して高く、築年が最も新しい点で一部は説明できます。ただし鑑定がないため、合理性は検証できません。室蘭・秋田は、公開取引データによる検証を実施できませんでした。


土地評価と出口シナリオ

公示地価・路線価の水準感(いずれも公開情報に基づく推計)は次のとおりです。

  • 室蘭市日の出町:2〜3万円/㎡程度 → 土地1,024.72㎡で約2,050万〜3,070万円
  • 秋田市旭北栄町(中心部近接):5〜8万円/㎡程度 → 土地328.07㎡で約1,640万〜2,630万円
  • 長岡市渡里町:4.5〜6万円/㎡程度 → 土地524.64㎡で約2,360万〜3,150万円

土地合計は概算6,050万〜8,850万円で、物件価格の約23〜34%にとどまります。旧耐震RC建物の解体費を考えると、土地値による下支えは限定的です。

賃料ベースの出口シナリオ(費用非開示のため表面利回りで試算):

シナリオ キャップレート(表面) 想定売却価格 投資家への影響
楽観 9.5% 約2.83億円 元本全額償還+キャピタル配当
基本 10.3% 約2.61億円 元本全額償還
悲観 13.0% 約2.07億円 下落約5,300万円で劣後2,500万円を超過、優先元本毀損

地方の旧耐震物件では、表面13%超を求める買主も珍しくありません。そのため悲観シナリオは非現実的な数字ではありません。


ストレステスト

変動要因 変動幅 物件価値への影響 劣後バッファとの関係
キャップレート+1% 10.3%→11.3% ▲約2,298万円(8.8%下落) バッファ内(売却報酬込みでは超過)
空室率+10% 0%→10% NOI▲2,687,828円 ML固定中は即時影響なし、更改時に転嫁
賃料下落10% 26,878,282円→24,190,454円 NOI▲2,687,828円(価値▲2,600万円・10.0%) 超過

劣後出資は2,500万円で、物件取得価格2.6億円に対する比率は9.6%です。つまり物件価格が約2.35億円まで値下がりする(下落率9.6%)までは、個人投資家の元本は無傷です。

逆に言えば、2,500万円を超える値下がりは優先出資に直撃します。表面利回りが1ポイント上がるだけでバッファはほぼ満杯です。さらに売却報酬2%が別途差し引かれるため、実質的な余裕は9.6%より薄くなります。


契約上の注意点

  • 倒産隔離なし(第1号事業):物件は事業者固有の財産です。事業者が破綻すると、投資家は倒産手続の中で配当を受ける一般債権者の立場になります。
  • 関連当事者ML:ML先は子会社イーズレーベル(年26,878,282円)です。ML期間はファンド期間と同じで、自動更新です。親子間の賃料設定の妥当性を外部から検証する手段はありません。
  • 延長条項:期間内に売却が完了しない場合、最大12か月延長されます。元本償還時期は最長2028年11月までずれ込み得ます。
  • 劣後10%は「予定」:書面上の表現は「10%(予定)」です。その他条項には、事業者自らの出資分を追加募集できる旨の記載もあります。劣後構成が変動する余地に注意が必要です。
  • 流動性の制約:中途解約は「やむを得ない事由」のみで、解除手数料は3%(別途消費税)です。地位譲渡も事業者承諾が必要で、手数料は3%です。

結論

賃料面の配当余力は確認できるものの、元本の帰趨は「旧耐震を含む地方3棟の1年売却」と「自己資本比率4.9%の事業者の存続」という二つの不確実性に懸かっています。劣後9.6%相当の価格下落耐性で許容できる、余剰資金の範囲に限るべき案件です。

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