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利回り6%の看板も、借入金利3.9%に削られれば推計は土俵際。劣後10%は物件価格換算でわずか4.77%の防波堤。鑑定なしの自己取引という値札を、償還実績がどこまで補えるか。
ポイント
「家賃5%」は金利3.9%に削られる
マスターリース(ML)の保証賃料は年8,164,860円で、取得価格1億5,290万円に対する表面利回りは5.34%にとどまる。運営費用は書面に記載がないため、賃料の20〜30%と仮置きしたNOIは推計で571万〜653万円となる。ここから借入8,000万円の利息(年3.9%=312万円)を引くと、手残りは推計260万〜341万円しか残らない。優先出資6,560万円に年6.0%を払うには393.6万円、事業者が言う「インカム5.0%」部分だけでも328万円が必要になる。費用率が低い側に振れた場合にかろうじて届く水準であり、6%配当の完遂には売却益が必須の構造と読むべきである。
鑑定なし・自己取引で、値付けは事業者が握る
書面には「本事業者が保有する物件を対象不動産として取得」と明記されており、売主はTSON自身の自己取引となる。価格の算定方法は「近傍の類似物件の取引実例」とされるのみで、鑑定評価はない。新築2棟9戸の開発利益が取得価格にどれだけ乗っているかを、外部から検証する手段はない。ショーケースの値札を店主が自分で書き、その値札で投資家が仕入れる関係に近い。
償還実績は厚いが、財務は薄氷
運用311件・償還225件という実績は業界でも上位の厚さで、事業者は「元本割れなし」と説明している(ただし事業者の自己申告)。一方、書面添付の直近期(2026年6月期)の財務を見ると、総資産104.9億円に対して純資産は約5.8億円で、自己資本比率は約5.6%しかない。前期の9.1%からさらに低下し、固定負債は1.9億円から39.2億円へ急増している。本件は第1号事業の匿名組合型であり倒産隔離がないため、この財務の薄さはそのまま投資家のリスクになる。
区画整理と地価上昇は10ヶ月の出口に効かない
サイトは「乙川駅周辺の区画整理」「公示地価4年連続上昇(直近+0.58%)」を強調している。しかし書面には区画整理に関する記載が一切ない。年+0.58%の地価上昇は、10ヶ月の運用期間では物件価格に約0.5%の上振れをもたらすにすぎない。一方、売却時には売却価格の2.0%(税別)の売却報酬が控除されるため、優先出資者のキャピタル1.0%を確保するには、取得価格を約2.6%上回る概算1億5,690万円以上での売却が必要になる。地価のそよ風では、この帆は膨らまない。
出口は売却先未定、保有継続も選択肢
サイトは「保有継続も含めて運用判断」と述べ、書面には最大6ヶ月の延長条項がある。売却先は未定で、キャピタル1.0%の蓋然性を示す資料も見当たらない。なお「空室保証は外部の保証会社による」との記載について、ML先の株式会社BB保証とTSONの資本関係は書面からは確認できない。また、サイトの「入居開始後、空室保証付き」という文言と、ML契約上の始期との関係も明示されていない。
物件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県半田市乙川源内林町一丁目 |
| 物件種別 | 共同住宅(メゾネット型、2棟9戸) |
| 構造 | 木造2階建(2×4工法) |
| 築年月 | 2026年9月(築0年・新築) |
| 延床面積 | 622.72㎡(A棟349.50㎡+B棟273.22㎡) |
| テナント | 株式会社BB保証(マスターリース) |
| 稼働率 | ML契約上100%(エンドテナントの入居状況は記載なし) |
※構造化データ上の延床面積349.50㎡はA棟のみの数値。2棟合計は622.72㎡。
収益構造とNOI分析
- NOI(実額):書面に運営費用(管理費・保険料・固都税・維持費)の記載がなく、実額ベースのNOIは算出できない。
- (推計・参考値)想定NOI:5,715,402〜6,531,888円/年、想定キャップレート:約3.74〜4.27%(取得価格比)。
- この推計は、書面から費用が取得できないため賃料の20〜30%を運営費用の目安として控除した概算であり、本ファンド固有の一次資料に基づく確定値ではない。
- 配当原資:ハイブリッド型(サイト説明ではインカム5.0%・キャピタル1.0%)
| 項目(推計を含む) | 金額 |
|---|---|
| 年間賃料収入(ML保証賃料・駐車場代除く) | 8,164,860円 |
| 運営費用(推計:賃料の20〜30%) | ▲1,632,972〜▲2,449,458円 |
| 想定NOI(推計・参考値) | 5,715,402〜6,531,888円 |
| 借入利息(8,000万円×3.9%) | ▲3,120,000円 |
| 利払後キャッシュフロー(推計) | 2,595,402〜3,411,888円 |
| 優先出資への年6.0%所要額 | 3,936,000円 |
推計キャップレートは借入金利3.9%とほぼ同水準で、レバレッジは利回りを押し上げていない。ML賃料が管理費控除後の保証額であれば、実際の費用率は推計より低い可能性がある。ただし書面で確認できない以上、それを裏付けとは扱わない。なお、特定賃貸借契約は「駐車場代含む」とされる一方、年間賃料は「駐車場代除く」と記載されており、駐車場収入の帰属は不明瞭である。
市場価格検証
| 比較項目 | ファンド物件 | 近隣取引中央値 | 乖離率 |
|---|---|---|---|
| ㎡単価(土地面積1,109.71㎡ベース) | 137,784円 | 100,000円 | +37.8% |
| 取引価格(1戸当たり換算) | 16,988,889円 | 24,156,053円(平均) | -29.7% |
半田市の取引636件の中央値(10万円/㎡)は土地・戸建・区分マンションが混在した数値であり、新築賃貸2棟と単純比較できる指標ではない。土地面積ベースで+37.8%となるのは建物価値が上乗せされているためで、それ自体は異常ではない。
より実態に近い比較対象は、同じ乙川源内林町の新築木造戸建(2024年築・延床120㎡・4,300万円、延床㎡単価約35.8万円)である。本件の延床㎡単価は約24.6万円とこれを下回り、再調達原価の観点からは極端な割高とは言えない。
ただし、収益物件の価格は利回りで決まる。表面5.34%という水準は、地方郊外の木造新築としては買い手に強気の価格を求める設定である。積算では妥当でも、収益還元で売れるかは別問題として残る。
土地評価と出口シナリオ
近隣の土地単体取引(板山町4.4万円/㎡、乙川八幡町6.0万円/㎡、港町7.0万円/㎡)から、本件の土地単価は5万〜7万円/㎡程度と推計する。土地1,109.71㎡の持分相当額は概算で約5,549万〜7,768万円となり、借入8,000万円を下回る可能性が高い。土地のみに抵当権を持つ銀行ですら、土地価値だけでは全額をカバーできない計算になる。
| シナリオ | キャップレート | 想定売却価格 | 投資家への影響 |
|---|---|---|---|
| 楽観 | 3.7% | 約1億6,550万円 | 元本全額償還+キャピタル配当 |
| 基本 | 4.0% | 約1億5,310万円 | 元本全額償還(売却報酬は劣後で吸収、キャピタル1%は未達) |
| 悲観 | 4.5% | 約1億3,610万円 | 下落率11.0%が劣後バッファ4.77%を超過し、優先元本の毀損が発生 |
※NOIは推計中央値(約612万円)を用いた概算。
ストレステスト
| 変動要因 | 変動幅 | 物件価値への影響 | 劣後バッファとの関係 |
|---|---|---|---|
| キャップレート+1% | 4.0%→5.0% | ▲約3,043万円(19.9%下落) | バッファ4.77%を大幅超過 |
| 空室率+10% | 0%→10%(ML改定時を想定) | NOI▲816,486円 | 価値換算▲約2,041万円(13.4%)で超過 |
| 賃料下落10% | 8,164,860円→7,348,374円 | NOI▲816,486円 | 3年毎の賃料改定で現実化しうる。超過 |
劣後出資730万円を取得価格で割った下落許容率は4.77%である。物件価格が約1億4,560万円を下回った時点で、優先出資者の元本に損失が及ぶ計算になる(売却報酬・諸費用控除前、実際の余裕はさらに薄い)。運用期間中の賃料はMLで固定されるため、平時のインカムは守られる。しかし出口価格がキャップレートで0.2%程度ずれるだけで、緩衝材は使い切られる。
契約上の注意点
- 倒産隔離なし:第1号事業の匿名組合型のため、対象不動産はTSONの破産財団に属する。投資家は抵当権を持たない一般債権者の立場になる。
- 自己取引:TSONの固有勘定から匿名組合勘定への区分変更による取得で、価格は鑑定なしの事業者算定である。
- 借入優先と配当停止:8,000万円の借入(元金一括返済)が投資家より優先される。借入関連条項に定める配当停止事由が発生すると、分配が止まる。
- 延長条項:売却未了の場合、最大6ヶ月の延長が可能である(サイトの償還予定日2027年10月8日は確定ではない)。
- 流動性と監査:中途解約はやむを得ない事由に限られ、譲渡には出資金の3.0%(税別)の手数料がかかる。公認会計士による監査の予定もない。
結論
MLによる賃料固定と事業者の豊富な償還実績は評価できる。一方で、推計NOIと借入金利が拮抗し、物件価格比4.77%の緩衝材しかない薄い構造でもある。倒産隔離のない器に、財務余力の小さい事業者の信用を重ねる商品として、余剰資金の範囲で向き合うべき案件である。
⚠️ 免責事項:本記事はRE:Insight AIが公開情報・PDF書面を元に自動生成したファンド紹介・分析情報です。 投資助言には該当しません。投資判断は必ずご自身の責任のもとで行い、各事業者の公式情報を直接ご確認ください。