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利回り5.5%の正体は、竣工後に誰かが買うことへの片道切符。期中家賃ゼロ、買い手の名は書面に空白。劣後比率10.0%のバッファは標準的だが、頼れるのは出口価格のみ。
ポイント
期中の家賃収入ゼロ、配当原資は出口一本
建物の竣工は2027年5月、契約終了予定日は2027年5月26日。運用期間のほぼ全期間で建物は存在せず、マスターリース賃料(年額7,668,000円)は1円も入ってこない。優先出資1億1,100万円に5.5%を180日分かけると配当必要額は約301万円。これを賄えるのは対象不動産の売却益だけである。分類上は「ハイブリッド型」だが、本ファンドに限れば純粋なキャピタル型と見るべきだ。期中のインカムという「保険」が付いていない以上、出口価格がすべてを決める。
「第2期以降で売却」の物語と書面の空白
サイトは「第1期は建物完成まで、第2期以降で売却を想定」と明言している。一方、契約書面上の終了事由は「対象不動産全部の売却等の完了」であり、売却が間に合わなければ最大6ヶ月延長できる。事業者は「第1期は完成まで」と語るが、書面上は第1期終了時に誰がいくらで取得するのかが一切示されていない。 対岸の位置が描かれていない橋を渡るのに近い。さらに、取得価格1億2,340万円が建築費を全額含む完成ベースの価格なのか、工事費の超過は誰が負担するのかも、提供された書面からは読み取れない。竣工予定(5月)と終了予定日(5月26日)の間隔はわずかで、工期が1ヶ月ずれるだけで延長は現実味を帯びる。
地価18.67%上昇は180日の配当と無関係
サイトは近隣公示地価の「14年で18.67%上昇」「2026年は2.59%上昇」、人口増加率県内2位、市内最多児童数の小学校区をアピールしている。しかし14年で18.67%は年率に直すと約1.2%にすぎない。180日の運用で見込める地価上昇分は、配当必要額301万円の説明にほとんど寄与しない。人口動態やメゾネット型の希少性(市場の約3.7%)は、竣工後の賃貸需要を語る材料としては有効である。ただし、本ファンドの償還原資である「第1期終了時の譲渡価格」を裏付けるものではない。書面に鑑定評価はなく、価格の根拠は「近傍類似物件の取引事例」という一文のみだ。
自己資本比率5.6%の1号事業者に全額を預ける構造
TSONは償還済み230件を含む316件(DB集計)の組成実績を持つ。サイトでは390ファンド・累計償還270億円・元本割れなしと自己申告しており、DB集計との件数差は集計時点の違いと推測される。損益面では、書面記載の2026年6月期に売上高64.98億円・営業利益4.30億円と黒字が続いている。一方で、同期の純資産5.82億円に対し総資産は104.85億円で、自己資本比率は約5.6%(前期約9.1%)。固定負債は前期の1.89億円から39.23億円へ、有形固定資産は0.06億円から32.58億円へ急膨張した。第1号事業の匿名組合型であり、書面も「事業者破綻時、財産は破産財団に属し、投資家は一般債権者」と明記している。倒産隔離はない。対象不動産はTSON自身からの取得(自己取引)でもある。
物件概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県高浜市呉竹町二丁目(名鉄三河線「吉浜」駅 徒歩約7分) |
| 物件種別 | 共同住宅(新築メゾネット型賃貸、A棟3戸+B棟4戸=2棟7戸) |
| 構造 | 木造(2×4工法)2階建て |
| 築年月 | 2027年5月竣工予定(新築・築0年) |
| 延床面積 | 480.73㎡(A棟204.95㎡+B棟275.78㎡) |
| 土地面積 | 828.06㎡(所有権。隣接地との敷地区分見直しにより変更予定・未確定) |
| テナント | 株式会社BB保証(予定)一括借上げ、契約満了2036年5月31日(予定) |
| 稼働率 | 竣工前のため実績なし |
収益構造とNOI分析
- NOI(実額): 書面に管理費・修繕費・保険料・固都税の記載がなく、実額ベースのNOIは算出できない。
- (推計・参考値)想定NOI: 5,367,600〜6,134,400円/年
- (推計・参考値)想定キャップレート: 約4.3〜5.0%(上記推計NOI ÷ 物件価格123,400,000円による概算)
- 注記: 運営費用を賃料収入の20〜30%と仮置きして控除した参考値。一般的な費用目安に基づく概算であり、本ファンド固有の一次資料に基づく確定値ではない。
- 書面から確定できる数値: 表面利回り 6.21%(年間賃料7,668,000円 ÷ 123,400,000円)
- 配当原資: キャピタルゲイン型(実質)。期中は竣工前で賃料収入がなく、上記の賃料は「竣工後に買う人」が評価する際の材料にとどまる。
| 配当原資の検証 | 金額 |
|---|---|
| 優先出資額 | 111,000,000円 |
| 予定配当(5.5%×180/365) | 約3,010,000円 |
| 売却報酬(売却価格の2.0%+税) | 取得価格同額で売却した場合 約2,714,800円 |
取得価格と同額で売却しても、売却報酬だけで配当必要額に近い金額が消える。優先出資者に配当まで払うには、取得価格以上での譲渡、または劣後出資による吸収が前提となる。月額賃料639,000円は1戸あたり約9.1万円(駐車場代別)で、高浜市の新築ファミリー向けとしては上限寄りの水準である可能性がある(推計)。マスターリースも「予定」であり、契約の締結は着工後とされている。
市場価格検証
| 比較項目 | ファンド物件 | 近隣取引中央値 | 乖離率 |
|---|---|---|---|
| ㎡単価 | 149,023円(土地面積ベース) | 133,333円 | +11.8% |
| 取引価格 | 123,400,000円 | 31,237,121円(近隣平均) | +295.0% |
延床面積ベースでは256,693円/㎡となり、中央値比+92.5%である。近隣264件は古家付き土地・更地・中古マンションが混在した母集団で、新築の収益用2棟一括という本件とは物件の性格が異なる。取引総額の大幅な乖離は、規模(土地約828㎡)と新築建物を含む点で概ね説明がつく。
土地面積ベースで約12%割高という数字は、新築建物の価値が上乗せされていることを考えれば、むしろ控えめである。呉竹町の直接比較事例は2024年築の木造戸建1件(2,900万円)のみで、新築木造アパートの売買事例は含まれていない。したがって、取得価格の妥当性を公開取引データだけで確定することはできない。
鑑定評価もないため、価格の検証材料は「事業者がそう算定した」以外に存在しないのが実情である。
土地評価と出口シナリオ
対象地周辺の公示地価の個別地点水準は、公開情報からは確認できなかった。参考として、近隣の土地単体取引(沢渡町・八幡町・屋敷町・田戸町)は概ね**7.1万〜12万円/㎡に分布している。これを828.06㎡に当てはめると、土地持分相当額は約5,880万〜9,940万円(概算)**となる。敷地面積は変更予定で未確定のため、この推計にも幅がある。
以下は、推計NOIの中央値(約575万円、推計)を用いた出口シナリオである。
| シナリオ | キャップレート | 想定売却価格 | 投資家への影響 |
|---|---|---|---|
| 楽観 | 4.3% | 約1億3,374万円(+8.4%) | 元本全額償還+予定配当 |
| 基本 | 4.7% | 約1億2,236万円(▲0.8%) | 元本全額償還。配当は劣後出資の吸収で確保見込み |
| 悲観 | 5.5% | 約1億457万円(▲15.3%) | 劣後出資で吸収しきれず、優先元本に約870万円の毀損(売却報酬控除後の概算) |
基本シナリオでさえ取得価格を下回る。取得価格は推計NOIに対し4.7%前後のキャップレートを前提にしている計算となり、地方都市の新築木造としては買い手側に強気な水準を求める値付けである(推計)。
ストレステスト
| 変動要因 | 変動幅 | 物件価値への影響 | 劣後バッファとの関係 |
|---|---|---|---|
| キャップレート+1% | 4.7%→5.7% | ▲約2,147万円(17.5%下落) | 超過 |
| 空室率+10% | 0%→10% | NOI▲約77万円(価値▲約1,631万円) | 超過 |
| 賃料下落10% | 7,668,000円→6,901,200円 | NOI▲約77万円(価値▲約1,631万円) | 超過 |
劣後バッファが枯渇する物件価格の下落率は、劣後出資1,240万円 ÷ 取得価格1億2,340万円 = 約10.0%。借入がなく、取得価格と出資総額が同額であるため、劣後比率10.0%と数値が一致している。つまり、物件価格が1,240万円値下がりして約1億1,100万円になるまでは、個人投資家の元本は無傷である。ただし、売却報酬(売却価格の2.0%+税)などの諸費用も同じ座布団から差し引かれるため、実効的な余裕はこれより薄い。
キャップレートが1%上昇しても、賃料が1割下がっても、いずれも約10.0%の防波堤を越える。期中にインカムがない以上、延長時に配当の穴を埋める手段もない。
契約上の注意点
- 第1号事業・匿名組合型で倒産隔離なし: 対象不動産に投資家のための抵当権は設定されていない。事業者が破綻すれば、投資家は一般債権者として扱われる。
- 自己取引: 対象不動産は株式会社TSONの固有勘定から匿名組合勘定へ振り替える形で取得する。売り手と運用者が同一であり、価格交渉の牽制が働かない。
- 竣工前物件・テナント未確定: マスターリースは「予定」で、契約締結は着工後。工期遅延や工事費超過の負担関係は、提供書面からは確認できない。
- 最大6ヶ月の延長条項: 終了予定日までに売却が完了しない場合、通知のみで延長できる。竣工時期と終了日の近さを考えると、発動確率は無視できない。
- 会計監査なし・敷地面積未確定: 本事業について公認会計士監査を受ける予定はない。敷地区分の見直しによる影響は「軽微と見込む」との事業者見解のみである。
結論
借入ゼロと劣後比率10.0%という最低限の防御は備えている。一方で、期中の賃料収入がなく、第1期終了時の取得者も書面に記載がないため、償還は事業者の出口調達力にほぼ全面的に依存する。自己資本比率約5.6%の事業者への信用供与と割り切れる余剰資金に限って、検討の余地がある。
⚠️ 免責事項:本記事はRE:Insight AIが公開情報・PDF書面を元に自動生成したファンド紹介・分析情報です。 投資助言には該当しません。投資判断は必ずご自身の責任のもとで行い、各事業者の公式情報を直接ご確認ください。